［お知らせ］フランスへのホームスクール禁止令に対するムーブメント

皆さん、こんにちは。HoSAの佐々木です。

このページでは、フランスのマクロン政権がホームスクールの禁止を検討している動きと対応について報告をまとめています。10月、11月にHoSAではアメリカのホームスクール支援団体HSLDA（Home School Legal Defense Association）に協力し、国内で署名活動を行いました。

先日2020/12/15にHSLDAから正式にマクロン政権に対する封書を送ったとのことで連絡がありましたので、国内の皆様におかれましてもご報告いたします。

以下のリンクにて、報告の記事（英語）を見ることができます。

こちらのリンク

参考資料として、今回フランスに送ったレター邦訳を掲載しますのでご確認ください。

親愛なるマクロン大統領

HSLDAは本部をアメリカワシントンD.C.地区に置く国際的な組織です。
私たちの使命は子どもの教育を監督するための保護者の権利を守ること、子どもの教育を導きたい親の権利を守ること、そしてホームスクーリング運動を促進していくことです。アメリカ50州および準州、そして36の国に10万人以上の会員家族を有する団体です。団体の会員や組織にその他協会に代わってこの手紙を書いています。

私たちはフランスにおけるホームエデュケーションの実施を禁止しようとする計画に重大な懸念を有しており、謹んで再考をご検討いただきたいと思います。このような提案は良心的かつ適正に子どもを教育している何万人もの貴国の市民に影響を与えます。そしてまたフランスを例とする諸国の政府の市民にも影響を与えます。フランス国民の主権に敬意を有しますが、基本的人権の尊重や尊厳に対するフランスの誓約により、ホームエデュケーションを保護者が選択できる権利として守られる必要があります。

今回のパンデミックが発生する前からホームエデュケーションは教育の一形態として著しく成長してきました。そして多くの国でしっかりと成長してきています。ホームスクーリングは世界的な動きであり、子どもや社会に素晴らしい学業実績、社会的かつ精神的成果、公共における成果をもたらすと証明されています。数十もの国で発展中の多くのホームスクールのネットワークが存在しています。そしてそれらは健全かつ多様、多元的で質の高い教育の枠組みとして寄与しています。信頼できる科学的な研究によると、ホームスクーリングを受けた子どもたちは学問的に優れ、学校組織に通う同学年の生徒と比較した時、同等もしくはそれ以上の成果をあげていると指摘されています。ホームスクーリングが分離主義や並行社会またその他の有害な影響を社会に与えているという証拠はありません。ホームエデュケーションを受けた子ども達もその他の教育を受けた子ども達と同様に社会に組み込まれています。

フランスはホームエデュケーションを選択する家族の権利を守るための多数の国際人権規約や宣言に署名、批准していることを申し上げたいと思います。

世界人権宣言の条項26（3）では、保護者は彼らの子どもがどのような教育を受けるかということに関して「優先して決定する権利」があると述べられています。人権宣言のこの部分は、ドイツ国民社会党の教化と侵略を目的とするすべての学校の国有化に対応する部分に含まれているということを言及しておくことが重要でしょう。

欧州連合基本権憲章もまた条項14（3）において、「保護者が彼らの宗教や哲学、教育上の信念によって子どもを教育する権利は尊重されなければならない」と規定しています。
1966年の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約および市民的及び政治的権利に関する国際規約は、「この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。」と述べています。

教育の権利に関する国連特別報告者のレポートにおいて、Mr. Vernor Munoz Villalobosはホームエデュケーションは締約によって守られた権利だと確認しています。
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の条項13に明記されている通り、保護者が彼らの子どもに適切な教育のタイプを選択する権利を有していると心に留めておくと、ホームスクーリングは有効な選択肢となることを示すものである。公立システムや、政府資金による教育機関は学校での出席を必要としないという教育の形態を抑圧すべきではない。

児童の権利に関する条約では、児童の教育の権利が認められています。そして保護者の監督と指導を認めています。児童の権利に関する条約では義務教育に重点を置き、かつ学校への出席を奨励していますが、条項29（2）において政府機関が設置する機関以外が教育を提供する権利を個々に認めています。教育はただ学校に出席するだけで変わるものではありません。ホームエデュケーションは教育機関以外の正当な教育の代替案となることを証明しています。

最後になりますが、教育における多様性の重要性について言いすぎることはないでしょう。民主主義のリスク評価や国家による均一の教育から自由でいることは、子どもの教育に関わる保護者や家族の顕著な役割が規定されている条項26（3）の理由となるでしょう。すべての自由社会はこの基本的原則を維持していくために努力していかねばなりません。従ってホームエデュケーションの権利を守ることは自由主義に対する強い約束を証明することになるでしょう。そしてそれはフランスのような民主主義国において期待されることでしょう。

国際法上、そして人権の基礎的な原理において実際にホームスクーリングが正当なものと承認されていることを考慮すると、私たちは謹んでフランスにおけるホームエデュケーションを事実上禁止する計画を再考いただけるよう懇願いたします。