先日、不登校児童を対象としたフリースクールの費用が助成されるニュースが報道されました。
今回の事例は滋賀県で、県内では初めてのフリースクールへの公的支援になります。
参考記事：京都新聞 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/529786
フリースクールのジレンマ解消につながるか。
自由で、のびのびとした雰囲気を持つフリースクールは、社会的交流の場として利用したいと考えるホームスクール家庭もあるのではないでしょうか？
毎日通えなくても、週に何回かこういった交流の場に行き、友達を作るなどは親にとっても、子どもにとっても安心材料になります。
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「子供が急に不登校になってしまった。」
「ホームスクールを検討しているが、親の仕事の関係もあり、平日つきっきりになれない。」
などなど…
そんな迷える家庭のニーズにこたえるのが、学校でも塾でもない第3の居場所：フリースクールであるのではないかと思います。
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高額な利用費：家庭のハードルに
しかし、フリースクールの利用を検討する際の大きな課題としてその費用の高さがありました。
文部科学省の2015年の調査では、フリースクールの平均授業料は月額3万3000円だといわれています。
フリースクールはいわゆる「一条校」と呼ばれる学校とは違い、あくまでも個人または団体が運営する教育施設です。したがって、扱いとしては塾などと同様、私営や民間運営になりますので賃貸料や人件費など固定費がかかってきます。さらに、フリースクールの利用者の数は増加傾向にありつつも、全体から見ればまだまだ多くないという現状から、「必要としている利用者総数は少ないが、維持費はかかる」という負のサイクルに陥り1家庭当たりの負担が多くなってしまうという構造がありました。
今回の滋賀県のように、すでに様々な都道府県で、支援を必要としているご家庭への一部助成制度はあるものの、依然として利用費用は学校など公的機関のようにはいかず、不登校家庭に対する教育機会ニーズにはこたえきれていないというのが現状です。
神奈川県：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ch3/cnt/nposupport/03_freespaceh/02_jigyou.html
実際に費用面からフリースクールの検討を見送り、日中は子ども一人で過ごさせてしまう、というやむを得ない状況が生まれてしまっている事例もあるのではないでしょうか？
従来の学校制度に居場所を感じづらい人たちにとって、フリースクールの運営団体や、各家庭への国の助成加速が、教育の選択肢の拡大に直結します。
そういった観点で、国や自治体がフリースクールへの助成検討が多くの県で検討され始めていることは画期的であるといえるでしょう。
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助成開始によって社会は変わるのか？
助成制度の広がりにより、様々な効果が今後生まれてくるのではないかと思います。
例えば、
- 助成に関する審査基準などが設けられることによって、フリースクール全体の運営の見直しや、フリースクールにおける教育・居場所としての質がある程度担保されるようになる。
- 以前に比べ、助成制度により自治体との密なコミュニケーションが生まれるため、支援を受ける団体と学校など公的機関との連携が生まれる＝教育の選択肢の増加。
- 経営が難しかったフリースクールも公的支援により、経営の安定化が見込まれ、フリースクールそのものの数が増えるなど子どもたちの居場所の拡大につながる。
などが考えられます。
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ホームスクーラーのフリースクール利用は「あり」
自宅での学習管理や、子どもの社会性育成に不安のあるご家庭にとって、フリースクールなど日中を少人数で過ごせる環境は心の大きな味方になってくれるでしょう。
ハイブリットスクーリングなど、家庭と学校（フリースクール）をうまく組み合わせるなど学習スタイルを個人レベルでカスタマイズする時代はもうすぐそこまで来ているのではないかと思います。
今後、滋賀県にとどまらず、他県でもこういった費用助成の拡大が広がると、より「カラフル」な人材育成が可能になってくるのではないかと心を躍らせています。
