認定NPOに向けた舵取りを

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寄付金と運営の話

こんにちは。理事の佐々木です。

今回は協会の寄付金や運営の舵とりについて、すこし難しい(けど面白い?)話をしたいと思います。


当然のことですが、当協会はNPO団体です。

教育はどこまで行っても100%善意が基盤で行われるべきだと思うので、個人的にはホームスクール運営は国もしくはNPOという組織で運営されるのが最も健康的で望ましいと感じています。

HoSAが一般企業だったら、多くの人がホームスクール という教育の選択肢について考える機会は少なかったのではないかと思います。

NPO団体の経営の仕組み

経営方法も通常の企業と異なります。

現段階でHoSAは主に会員の皆様からの会費とスポンサーなど法人のによって成り立っているような法人です。

ホームスクールの使命の一つは誰でも、家庭で、簡単に、です。そのためにはまずホームスクール について知ってもらうことが重要です。認知度を上げて、「不登校じゃなくてホームスクールと言えばいいのね!」と世の皆さんに覚えていただく。実現可能だと信じていただけるようになることが大切です。

また、一般の方だけでなく、会員のみなさんにも世界中から良い情報、教材、コミュニティの提供をしていくことで、ホームスクールのネットワークを強化していき、子どもたちが社会に出たときに、ちゃんと受け入れられるような基盤を作ることが私たちには求められています。

で、です。

そういった夢の実現のためには少なからず運営費なるものが必要です。

会員から会費をいただく形での運用のみに頼っていては、財政的に良いものも作れず、会員にも価値を十分にリターンできなくなってしまうと思っています。正直。

残念ながら、志だけでは飯は食えないんですね。理事にも生活はあります。

しかし、この記事の初めにも書いた通り、教育は善意が基本です。儲かるか、ではなくて、子ども達の可能性を最大限高めるために、みんなが協力することが必要なのではないかと思います。

そこで出てくるのが、NPOに対する寄付という話です。

あ、この記事は「だからHoSAにどんどん寄付してね!」って話ではないので安心して読み進めてくださいね。

NPOと寄付

NPO団体には本来、寄付という収支項目が必要とされています。

寄付が集まっていれば、社会、会員に向けて、無料で安定したサービスの提供ができます。これが本来のNPOの役割。特に私たちは、教育の選択肢についての啓蒙活動がメインです。寄付項目って重要です。

ただ、HoSAはなかなか寄付を集められていない現状があります。

まずNPO法人の収益部門には大きく分けて3つの柱があると言われています。↓

  1. 自前の収入(HoSAでは現状の会費制度)
  2. 国や自治体からの補助金、助成金(HoSAには無い)
  3. 寄付金(ほぼ皆無)

これを3分の1ルールというらしいのですが、そんなことはどうでもよくて、HoSAに限らず、日本のNPOって項目3の「寄付」があんまり機能していないそうなんですね。寄付文化の弱さと言ってしまえばそれまでなんですが、クラウドファンディングなどの文化はあるので、土壌は一緒じゃないかと思うんです。

なぜ日本のNPOは寄付が集まりにくいのか?

「お金を寄付してください」と言いづらい心理的な抵抗はさておき、仕組みとして寄付文化が根付いていないのはなぜでしょうか?

調べてみると、結構簡単な話なんです。

実は、日本ではNPO法人に寄付をしても寄付をした人に大きなメリットがないのです。

「はいどうぞ」とお金を無償でくれるエンジェル投資家のような人が協会に目をつけてくれれば一番いいのですが、そもそもNPO法人は2020年現在5万件以上あります。

そんな中から、自発的にホームスクール に対する寄付を一定額継続的に行ってくれる法人、もしくは資産家など、控えめに言って、いるはずがありません。

しかも対したメリットもなく。

そんな人いるはずないだろ!

と言いたくなる気持ちを抑えて、どうしたらいいのか。方法を考えてみると、きちんと救済措置がありました。

認定NPOというワンランク上を目指す

正攻法としては、「認定NPO法人制度」の利用です。

認定NPO法人というのは国の審査を通ったNPOのことです。

国税庁からの認定をもらうことでいただくことのできる冠!

そしてなんと、認定NPOへの寄付であれば寄付者は所得税・法人税の優遇を受けることができるそうです。法人であれば収益事業からの寄付金も20%まで認められることから、企業にとっては「どうせ税金として持っていかれるお金なら、寄付してしまえば世間体も美しく、誰かのためになるよね!」というまさにWin-Winの骨組みを作れるのです。

すごいですよね。

何より、税制優遇が受けられるのだから、寄付に対する興味が向きますよね。向きませんか?いや、向くと思います。

国としてもこの制度があればNPOに対する国庫からの補助金、助成金がへるんじゃない?という目論見があるらしく税収不足を民間の寄付で補うことができるから「やれやれ!」という感じだと思います。

こんな上手い話があったのか。思うのですが、あるのです。

これは目指すしかないでしょう。

認定NPOになるには

では、問題の「どうやって」ですが調べたところ条件は9個あるようです。

①経理が適正か、②誰でも利益を享受できるオープンな活動か、③政治・宗教など特定の個人団体のためでないか、④情報公開を適正に行なっているか、⑤所轄庁への書類を期限内に出しているか、⑥設立後1年以上か、⑦以前認定取り消しになっているなど、欠落自由に該当しないか、⑧不正行為などがないか、などの要件は、協会ベテランの理事の皆さんの力で余裕でクリアできそうですが、一つだけハードルが高そうなものがあります。

それは、⑨PST検査です。

なんか、某ウイルスの検査のような名前ですが、違います。

Public Support Testの略でして、要は「あんたらの団体はどれくらいの市民に必要とされているのですか?」という話を証明する必要があります。

いきなりハードルが高い。高すぎる!と思いながら調べますと、この必要度の証明の方法は2通りあるようです。

1、団体の総収入の20%以上が寄付金収入。もしくは
2、年間3,000円以上寄付金をくれる人が5年間で平均100人以上いること、だそうです。

この2つ目は難しいですね。難しすぎます。

ホームスクール は国内でもそもそも総人口が3,000人規模と踏んでいるので現段階のリターンが全然ない状態での寄付金100人、しかもそれを継続5年、、、なんてハードルが高すぎます。(初回は2事業年度でもいいらしいから頑張ればいけるのかしら。ううむ。知恵が欲しいところです。)

したがって、HoSAを認定制度に通すとなると、PST検査に通るためには総収入の20%を寄付金とする、というのがいいと思います。

20%が寄付金ということが成立すれば認定NPOの道はぐっと近くなりそうです。

相談に乗ってくれる人を探します。

ということで、私としてはPSTへの対策を考える作業に移ります。

PST→認定申請→認定NPO日本ホームスクール支援協会へ→寄付の流入を増やす→より安定したサービス・情報提供・コミュニティ運営→ホームスクール の認知度普及→法制化!?

などとかなり道のりは険しそうですが、みなさんの変わらぬご支援をお願いできればと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。

 

 

 

 

 

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